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==============【　　同　　意　　書　　】==============

第1条　個人情報の個人情報センターへの提供・登録・利用について
契約書第１２条及び連帯保証契約書第１５条に係る個人情報の提供、登録、利用に関する同意内容は以下のとおりです。

１　個人情報の個人信用情報機関への提供
当社（店）は、借主（債務者）及び保証人に係る本契約に基づく個人情報（氏名、生年月日、住所、　電話場番号、勤務先等の本人識別情報及び貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を、当社（店）が 加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）に提供します。

２　個人情報の登録
加盟先機関は、当該個人情報を、契約継続中及び完済日から５年を超えない期間、延滞情報については延滞継続中、債権譲渡の事実に係る情報については譲渡日から１年を超えない期間、その他本契約不履行に係る情報については当該事実の発生日から５年を超えない期間登録します。

３　個人情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員から照会及び提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）の会員から照会に応じて提供します。提供を受けた会員は、当該個人情報を、返済又は支払能力の調査の目的に利用します。なお、貸金業の規制等に関する法律第３０条及び割賦販売法第３９条の法令に基づき、それ以外の目的に利用しません。

４　本人確認情報の提供
当社（店）は、借主（債務者）及び保証人に係る本契約に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に記録された、本籍地を含む本人識別情報（以下「本人確認情報」という。）を加盟先機関に提供します。 加盟先機関は、当該本人確認情報を、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関に提供します。加盟先 　　機関及び加盟先機関から提供を受けた個人信用情報機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。

５　個人情報の利用
当社（店）は、加盟先機関及び提携先機関に借主（債務者）及び保証人の個人情報（破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用します。なお、貸金業の規制等に関する法律第３０条の法令等に基づき、それ以外の目的に利用しません。

６　開示等の手続き
借主（債務者）及び保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

７　当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関
当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下
（当社が加盟する信用情報機関）
株式会社日本信用情報機構
TEL0120-441-481　http://www.jicc.co.jp/
（当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）
全国銀行個人信用情報センター
TEL03-3214-5020　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー
TEL0120-810-414　http://www.cic.co.jp/

第２条　個人情報の利用目的について
当社（店）は、借主（債務者）及び保証人の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

１ 返済能力の調査のため
２（１）当社（店）の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
（２）借主（債務者）及び保証人の本籍地に関する情報については、債務者確認及び所在確認のため
３ 当社（店）の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため
４ 当社（店）と借主（債務者）及び保証人との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
５ 当社（店）の与信に係る商品及びサービスのご案内のため
６ 当社（店）内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため

第３条　金融商品等及びサービスのご案内について
当社（店）は、借主（債務者）及び保証人の個人情報について、下記目的でも適正に利用いたします。ただし、借主（債務者）及び保証人が当社（店）からの下記金融商品等及びサービスのご案内を希望されない場合は、次の場合を除き、当社（店）からのご案内をいたしません。

ア　第２条第５号のご案内を行うとき
イ　借主（債務者）及び保証人が当社（店）にアクセスをされた機会に金融商品等及びサービスのご案内を行うとき
（目的）当社（店）並びに当社（店）の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提携会社（注２）が現在又は将来取り扱う預金、ローン、投資信託、保険・共済、株式・債券等販売、デリバティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジットカード等の金融商品（以下総称して「金融商品等」といいます。）及びサービスを借主（債務者）及び保証人にご案内するため

（注２）「当社（店）の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先」、「提携会社」並びに「金融商品」等は、当社（店）のホームページで公表いたしております。